身体的拘束最小化に向けた取り組み

身体的拘束最小化に向けた取り組みについて

1.身体的拘束最小化に関する基本方針
はくほう会加古川病院の基本方針は、緊急時やむを得ない場合を除きできるだけ行動の制限(身体拘束を含む)を行わない医療の実施に努めることです。そのため患者さまに危険と思われる症状が出現した際には、まず原因を理解し多職種協働で対応策を検討し、身体的拘束を必要としない状況の実現を目指します。
しかしながら、突然の入院による環境の変化・病気による数々の障害・高齢化により、転倒・ベッドからの転落・治療上必要な管類を抜いてしまうなど緊急性を要する状況になる場合もあります。身体的拘束を実施した場合は、早期に解除できるよう努めます。
※緊急時やむを得ず身体的拘束を実施する場合とは、下記3つの要件を満たしている場合のことです。
1)「切迫性」患者本人または他の患者の生命及び身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
2)「非代替性」身体的拘束その他の行動制限を行う以外に代替する看護(介護)方法がないこと。
3)「一時性」身体的拘束その他の行動制限が一時的なものであること。

2.日常ケアにおける基本方針
身体的拘束の前にまず、身体的拘束を必要としない状況の実現を目指します。
1)せん妄症状の有無を確認し予防的ケアについて検討
2)症状別「基本的な考え方」を理解し予防的ケアの実践、評価
 ①転倒、転落の危険性が高い
 ②チューブを抜いてしまう
 ③攻撃的な行為がある
 ④大声で叫ぶ
 ⑤おむつ外し、衣類を脱ぐ など
※身体的状況(痛み、かゆみ、不快感等)行動の理由を察知し事前に適切な対応・環境整備・信頼される関係性の確立に努める

3.身体的最小化のための体制
1)身体的拘束を最小化することを目的として「身体的拘束最小化チーム」を設置します。
  身体的拘束最小化チーム活動
 ①構成員:医師、看護師、リハビリセラピスト、薬剤師、社会福祉士
 ②1回2か月 院内の身体的拘束の実施状況を把握し、最小化に向けた医療・ケアの検討をするとともに病棟ラウンド1回週(対象状況にて調整)にて早期解除を一緒に検討
 ③身体的拘束最小化に向けた職員研修の実施(2回年)

4.身体的拘束を行う場合の対応
1)身体的拘束が必要な「3つの要件」を満たしているか多職種で検討し、必要と認めた場合、医師は身体的拘束の指示を出す
2)患者及び家族への説明と同意を得る
 ・説明の際は「身体的拘束用具の種類」を参照に、そのメリット・デメリットを説明
 ・「緊急やむをえない身体拘束に関する同意書」に行動制限の方法、予測される期間等を明記し同意(サイン)を得る

5.身体的拘束実施中の対応
1)身体的拘束の態様および時間、その際の患者の心身状態を観察記録する
2)身体的拘束の早期解除に向けたカンファレンスを実施するとともに、拘束時間の短縮に努める
 ・院内デイの参加、見守りによる拘束解除時間を長くするとともに、短時間でも座位・や立位を促し、身体機能の維持に努める
 ・相手と良い関係性を構築できるよう コミュニケーションを図る
3)身体的拘束を継続する必要がなくなった場合は、速やかに身体的拘束を解除する

 

【2025年度はくほう会加古川病院における身体拘束実施状況】
・身体拘束率は対2024年度に比べ低下している。
・病棟稼動に比例した増減もなく、必要な患者に対して実施している
・病棟全体の身体的拘束率は2.2%(全国平均:一般病棟2~5% 全体平均約10~12% 日本医療機能評価機構調査)

医療法人伯鳳会
はくほう会 加古川病院
身体的拘束最小化チーム